沖縄県庁の実証実験プロジェクトとして、「オキジモ（30万人ユーザー）」は沖縄県のドライバー1,074人を対象に「日本版ライドシェア」に関するWebアンケート調査を実施し、日本版ライドシェアに関する社会受容性を調査した。
ライドシェアとは自家用車のドライバーが他人を運送するサービスで、無償あるいはガソリン代など実際にかかったコストのみ払う「非営利型」や、対価として移動にかかった費用以上を払う「営利型」が挙げられる。今回は4月から一部解禁される「営利型」について調査している。
■日本版ライドシェアに関するアンケート調査概要
■各設問の概要
93.7％が自家用車を日常の移動手段として利用している
回答した人は男女比が同程度で、年齢は45歳〜49歳が17.6％と一番多い。
タクシー、ハイヤーを含む公共交通機関を日常で利用している人は1割にも満たなく、93.7％が自家用車を日常利用していた。
日本版ライドシェアで焦点があたっている「移動難民」とはニュアンスが異なるが、日頃自家用車で移動している人がライドシェアに対してどのような興味を示しているのか、特にドライバーとしての参加意向にどのような傾向があるのかを把握することができる。
72％が日本版ライドシェアについて認知している
「とても詳しく把握している」という人はわずか3.2％だが、「少し知っている」「聞いたことはあるが、詳細は知らない」と答えた人も含めると72％の人が日本版ライドシェアについて認知していた。
53.5％が利用客としての利用に関心あり
「積極的に利用したい」と答えた人は5.7％、「機会があれば利用するかもしれない」と答えた人は47.8％だった。
日頃自家用車で移動しており、公共交通機関の利用率が1割以下の沖縄県民が移動手段としてライドシェアの利用に関心を示しているため、ドライバーとのマッチングが成立しない際にはタクシーなどの利用が純増する可能性がある。
日本版ライドシェアについての認知が高いほど利用に関心がある人が増えている一方、とても詳しく把握している人は「利用することはないと思う」の回答が40％を超えている（レーダーチャート）。
47.3％がドライバーとして働くことに興味あり
「非常に興味がある」と答えた人は10％、「何らかの条件が整えば興味がある」と答えた人は37.3％だった。
日本版ライドシェアに関して理解度が高い人ほど「非常に興味がある」と答えた割合が高くなっており、日本版ライドシェアの理解度を向上させることがドライバーを確保するために重要であることが分かる（レーダーチャート）。
■報道に際しての注意事項
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