【女性専用ライドシェア】2024年4月1日、沖縄からスタート！

■ライドシェア事業参入の背景
昨今、コロナ禍の大量辞職の影響によりドライバーが2割減少（※全国ハイヤー・タクシー連合会調べ参照）し、タクシードライバーの年齢は70歳〜74歳が最大ボリューム層（※ニッセイ基礎研究所調べ参照）と供給の課題に加え、コロナ収束後のインバウンド急回復・国内観光需要の増加などにより全国の観光地や都心部を中心に「移動難民（タクシーが捕まらず移動できない）」が深刻化しています。
これを受け、2024年4月よりタクシー会社の管理下で、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を送迎できるようにする、タクシー事業者によるライドシェア（以下、日本版ライドシェア）が限定解禁されるなど、ライドシェアの仕組みを活用した社会問題の解決に期待が集まっています。

一方で、タクシー・ハイヤー業界の有効求人倍率は全産業平均の3.3倍（※厚生労働省 「職業安定業務統計」参照）と、採用が追いついていない現状があり、必ずタクシー事業者と雇用契約を結ぶ必要がある「日本版ライドシェア」の仕組みでは、稼働するドライバー人材が増えないのではという懸念が残ります。

沖縄県の意識調査の為、オキジモが沖縄県庁と日本版ライドシェアに関するアンケート調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000123391.html）を実施したところ、47.3％が日本版ライドシェアのドライバーとして働くことに興味を持つ、など比較的ポジティブな結果となりました。
沖縄県は運転免許保有率が85.3％と高く、一人当たり1台の自動車を保有する程の車社会のため「運転することに慣れている」ことに加え、世帯年収は423.3万円と都道府県別で最も低い（※総務省調べ参照）ため、ライドシェアによる収入増の期待が現れているのではないかと考えています。

また、”ドライバーとして参加する際の重要視する条件”では「安全対策」が68.3％と最も高く、次いで「勤務時間や収入の柔軟性（58.5％）」「収入の高さ（51.4％）」となっており、ライドシェアドライバーの視点でこれらの仕組みを整えることが重要です。

県内ドライバー向けの交通情報サービスを10年間運営しており、常に県内ドライバーの皆さまと共に成長してきたオキジモだからこそ、この仕組みを率先して創るべきだと考えライドシェア事業への参入を決意いたしました。